不動産に関しては、不動産の登記簿謄本を取得し、現況の実地調査を行います。

銀行の預金通帳などに関しては、家族名義の預金であっても、実際は故人の財産を移動させた「名義預金」などがないかを確認します。

その他海外にある資産などに関しても、もれがないかを確認します。

特に不動産に関しては、小規模宅地等の特例が使えるかどうかや、土地の形や大きさによって、評価金額が大きく異なってきます。

そのため、評価金額の算定や鑑定は慎重に行う必要があります。

申告書の提出時には、死亡者の所得税の準確定申告書付表をつけて提出することになります。

通常の所得税の確定申告は、１月１日から12月31日までの期間に所得を翌年2月16日から3月15日までに提出しますが、故人の所得税については、１月１日から亡くなった日まで所得に関して、申告することになります。

また必要な書類には、死亡診断書、受取人の印鑑証明書、生命保険金請求書、最終の保険料領収書、受取人および被相続人の戸籍謄本、保険証券などがあります。

作成にあたっては、財産の内容と誰が相続したのかを明確にすること、相続人全員の名前を入れること、印鑑証明を受けた実印を書面に押すこと、が必要です。

②株式
株式の名義変更にあたっては、証券会社又は株式の発行法人に、株式名義書換請求書、株券、被相続人および相続人の戸籍謄本を提出して進めます。

③預貯金
預貯金の名義変更にあたっては、預入金融機関に、依頼書、遺産分割協議書、被相続人および相続人の戸籍謄本、通帳、相続人全員の印鑑証明書を提出して進めます。

④自動車
自動車の名義変更にあたっては、陸運支局に、移転登録申請書、自動車検査証、被相続人および相続人の戸籍謄本、自動車損害賠償責任保険証書を提出して進めます。

⑤電話
電話の名義変更にあたっては、NTTに、加入等承継・改称届出書、被相続人および相続人の戸籍謄本を提出して進めます。

この相続税の申告をするためには、被相続人の財産・負債等のすべてを評価し、遺産総額を求めなければなりません。

遺産総額が算出されれば、それを元に、相続税額が算出していくことになります。そして、財産に関して、誰がどの財産を相続するかを決めて、その相続に基づいて、各人の相続税額を計算していくことになります。

しかし、相続の場合には、取得した財産が不動産や株などのばあいには、手持ちの現金では納付が困難なケースもありえます。

そういった場合に、相続税の納期限を延長する延納や、現金の代わりに不動産やそのほかの財産で納付をする物納の手続きをすることになります。

遺留分とは、本来、相続できる立場にある人が、遺言などによって、財産を取得できない状態の場合に、受贈者又は受遺者に、財産の一部を請求することができる権利をいいます。

遺留分について権利がある者は、配偶者、子(または代襲相続人）、直系尊属（親等）です。そのため、　兄弟姉妹には遺留分は認められません。

また、遺留分はあくまで相続人に認められる権利であり、相続欠格・廃除・相続放棄があれば、遺留分も認められません。

また、未分割の状態ですと、配偶者の税額軽減の規定や、小規模宅地等の特例の規定が適用できないため、相続税額が大きくなってしまいます。

その後、分割が決まった場合には、申告期限から３年以内であれば、配偶者の税額軽減等の規定を適用し、既に支払った税額の更正の請求をすることができます。

死体火(埋)葬許可申請書
【期　限】　　　7日以内
【提出先】　　 死亡者の住所地の市区町村役場

世帯主変更届
【期　限】　　　14日以内
【提出先】　　 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】　 住民異動届・ 国民健康保険被保険者証（加入者）
　　　　　　　　　（届出人の）印鑑・ （顔写真付きの官公庁発行）
　　　　　　　　　身分証明書（運転免許証やパスポート等）
　　　　　　　　　（世帯主以外での届出の場合）委任状

健康保険・年金の手続き
【期　限】　　　速やかに
【提出先】　　 死亡者の住所地の市区町村役場

勤務先への手続き
【期　限】　　　速やかに
【提出先】　　 勤務先
【提出書類】　死亡退職届・退職金・最終給与・健康保険証

遺言書の検認
【期　限】　　　遅滞なく
【提出先】　　 死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】　検認審判申立書・遺言書（写しで可）・遺言者の戸籍謄本
　　　　　　　　　受遺者の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本
【専門家】　　　弁護士・司法書士
【備　考】　　　公正証書遺言の場合には不要

遺言内容の執行
【専門家】　　　弁護士・司法書士

裁判所外での協議
【専門家】　　　弁護士

遺産の評価・鑑定
【専門家】　　　税理士・司法書士・土地家屋調査士

相続放棄・限定承認の申し立て
【期　限】　　　３ヶ月以内
【提出先】　　 被相続人の住所地の家庭裁判所
【提出書類】　相続放棄申述書・申述人及び被相続人の戸籍謄本
【専門家】　　　弁護士・司法書士

準確定申告
【期　限】　　　４ヶ月以内
【提出先】　　 被相続人の住所地の税務署
【提出書類】　準確定申告書・死亡者の所得税の準確定申告書付表
【専門家】　　　税理士

生命保険金の請求
【期　限】　　　３年以内
【提出先】　　 保険会社
【提出書類】　死亡診断書、受取人の印鑑証明書、生命保険金請求書、
　　　　　　　　　最終の保険料領収書、受取人および被相続人の戸籍謄本、保険証券

不動産の名義変更手続き
【提出先】　　 不動産の所在地の法務局
【提出書類】　所有権移転の登記申請書、その他
【専門家】　　　司法書士・土地家屋調査士

株式の名義変更手続き
【提出先】　　 証券会社又は株式の発行法人
【提出書類】　株式名義書換請求書、株券、被相続人および相続人の戸籍謄本

預貯金の名義変更手続き
【提出先】　　 預入金融機関
【提出書類】　依頼書、遺産分割協議書、被相続人および相続人の戸籍謄本、
　　　　　　　　　通帳、相続人全員の印鑑証明書

自動車の名義変更手続き
【提出先】　　 陸運支局
【提出書類】　移転登録申請書、自動車検査証、被相続人および相続人の戸籍謄本
　　　　　　　　　自動車損害賠償責任保険証書

電話の名義変更手続き
【提出先】　　 NTTなど
【提出書類】　加入等承継・改称届出書、被相続人および相続人の戸籍謄本

相続税の申告
【期　限】　　　１０ヶ月以内
【提出先】　　 被相続人の住所地の税務署
【提出書類】　相続税の申告書
【専門家】　　　税理士

相続税の延納・物納の申請
【期　限】　　　１０ヶ月以内
【提出先】　　 被相続人の住所地の税務署
【提出書類】　延納・物納の申請書
【専門家】　　　税理士

遺留分の減殺請求
【期　限】　　　１年以内
【提出先】　　 受遺者に対する意思表示
【提出書類】　内容証明郵便で請求
【専門家】　　　弁護士
【備　考】　　　配偶者、子、親のみ。兄弟姉妹はできない。

未分割財産の分割
【期　限】　　　申告期限から３年以内
【専門家】　　　弁護士・税理士

なお、地域によっては、権利金の支払いが一般的となっている場合には、地代のほかに、権利金などの一時金を支払うことがあります。

借主は、上記のような支払いをすることで、借地権という、土地を借りる権利を有することになります。

しかし、このような地代や権利金を支払わずに、土地を借りることを「使用貸借」と呼びます。

親子間や親族などの場合に、多く見受けられます。

「使用貸借」か「賃貸借」かで、相続税の評価額や、贈与税の課税の有無が変わってきますので、要注意です。

贈与税がかからない金額は、年間110万円です。この金額を基礎控除と
呼びます。

この金額以上の贈与があった場合には、贈与税額を計算して、
申告と納税を行う必要があります。

ちなみに、この金額は、１人から贈与された金額ではなく、いろいろな人からの
贈与があった場合には、その合計額が、この金額を超えるかどうかで判断します。

例えば、
Aさんが、お父さんから100万円、お祖父さんから50万円の金銭の贈与を受けた場合、
100万円+50万円＝150万円
が贈与の対象金額です。

ここから、基礎控除を引いた、
150万円-110万円＝40万円
について、贈与税がかかってきます。

40万円の場合には、10％の税率ですので、
40万円×10％＝4万円
が贈与税としてかかってくる計算になります。

これは、「贈与税の配偶者控除」といって、基礎控除110万円のほかに、最高で2000万円まで控除できる制度です。

この控除を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

（１）夫婦の婚姻期間が20年以上過ぎていること（内縁関係の場合には、適用できません。）

（２）配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。又は、居住用不動産を取得するための金銭であること。

（３）贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

（４）これまでに、同一の配偶者からの贈与について、配偶者控除の適用を受けていないこと。

以上のすべてを満たしていれば、適用ができることになります。

相続税対策として、夫から妻へと、居住用不動産の一部を贈与させるといった、相続税対策の方法にも利用できます。