遺産相続なび｜手続きから税金まで

2009年10月

土地と株式について

＜土地＞
　土地の評価には、毎年税務署が公表している「路線価」を使用して、土地の評価額を計算します。
　土地の評価　＝　路線価　×　面積（㎡）　

　路線価がない場合には、倍率方式を使用します。
　　土地の評価　＝　固定資産税評価額　×　倍率

＜株式＞
　株式の種類によって計算方法が異なります。
イ． 上場株式
ロ． 気配相場のある株式
ハ． 取引相場のない株式

Posted by kamifuji | 2009年10月31日 10:00 | パーマリンク

秘密証書遺言

遺言する人が自分で作成し、その中身を封印した状態で、公証人と証人２人以上の確認の元で遺言を保管する方法です。

この方法だと、証人であっても中身はわからないため、秘密の状態で遺言が残せます。しかし、中身に不備や誤解がある危険性もあります。
証人の立会いや裁判所の検認が必要でもあるので、作成する上での手続きが面倒でもあります。

Posted by kamifuji | 2009年10月29日 10:00 | パーマリンク

公正証書遺言

公証人と２人以上の証人を立会わせた上で、遺言をしようとする人が、遺言の内容をしゃべって、それを公証人が書き留めることで作成する遺言書です。

公証人という第三者によって作成するため、不備になる恐れが少なく、原本を公証人役場にて保管するため、遺言書の紛失をさけられるメリットがあります。

ただし、証人として２人以上が必要であることや、その証人に事前に内容がすべてわかってしまう、といった状態になってしまいます。
また、作成には、費用がかかります。

Posted by kamifuji | 2009年10月27日 10:00 | パーマリンク

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分で内容や日付を記載して署名押印して作る遺言書です。いつでも好きなときに作れる最も簡単な遺言書です。死後に、家庭裁判所において検認を受ける必要があります。
また、法的に有効な遺言とするためには、一定の要件を満たす必要があります。

具体的には、
イ．遺言者の自筆によって遺言書を作成すること。
　　これは、代筆やタイプライターによる遺言は無効という意味です。

ロ．作成した日付をしっかりと書くこと。
　　これは、年月日の記載のない遺言は無効という意味です。
　　また、「○年○月の吉日」などの記載の場合も日付を特定できないとして、無効になりかねないため注意が必要です。

ハ．遺言者自身が署名及び押印をすること。
　　　トラブルの原因にならないように、戸籍どおりの正確な氏名を自分で署名する必要があります。また、印鑑も三文判ではなく、実印を押すことで、その遺言を自分で作成したと証拠能力を高めるために必要です。

Posted by kamifuji | 2009年10月25日 10:00 | パーマリンク

遺言の種類

相続というのは、労せず財産を取得することになるため、親族間で自分の取り分に関しての争いが起きることがあります。

このような相続が争続にならないためにも、しっかりとした遺言を残し、残された人たちに禍根を残さないようにすることが重要です。
遺言には、大きく３種類の遺言があります。
① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言
③ 秘密証書遺言

Posted by kamifuji | 2009年10月23日 10:00 | パーマリンク

債務免除

相続において債務を引き受ける場合には、債務控除といって、取得した財産からその債務額を控除できます。

また、故人に対してかかった葬式費用も相続税の計算の際に控除することができます。
この葬式費用とは、具体的には、葬式や葬祭のための費用、火葬や埋葬などの費用などが該当します。
この葬式費用には、香典返しの費用や墓碑・墓地の購入、初七日・四十九日などの法会は含まれません。香典自体も相続税の対象になりません

Posted by kamifuji | 2009年10月21日 10:00 | パーマリンク

すべて放棄するケース

受け取る財産以上に引き受ける負債が多い場合には、負債をすべて引き受けないということもできます。この場合には、当然、負債だけでなく、財産を取得することもできなくなります。この状態を「放棄」と呼んだりします。

この放棄をする場合にも、相続開始から３ヵ月以内に相続人全員の了解を得た上で、家庭裁判所に申術をしないといけません。

Posted by kamifuji | 2009年10月19日 10:00 | パーマリンク

欲しい財産に見合う債務のみ引き受けるケース

どうしても欲しい財産はあるが、それだけのためにすべての債務を引き受けていたのでは割に合いません。また、財産だけもらって債務は引き受けないなどといったことも認められません。

この②のケースの場合には、もらう財産に相当する債務を引き受けることで、その財産を取得することが可能です。この限定的に受け取ることを「限定承認」と呼んだりします。
この限定承認をするには、相続開始から３ヵ月以内に相続人全員の了解を得た上で、家庭裁判所に申術をしないといけません。

Posted by kamifuji | 2009年10月17日 10:00 | パーマリンク

すべての財産・債務を引き受けるケース

この場合を「単純承認」と呼ばれたりします。通常、相続の際には、相続の開始後３ヵ月間何もしないでいると、この状態、つまり「単純承認」されたことになります。
通常、引き受ける債務より受け取る財産のほうが多い場合には、このケースを選ぶことでしょう。

Posted by kamifuji | 2009年10月15日 10:00 | パーマリンク

故人に借金があったら？

相続に際に、財産を取得することはいいのですが、故人が借金がある場合もあります。この際には、どのような取扱いになるかというと、いくつかの方法があります。
　具体的には、大きく３つのパターンになります。
イ． すべての財産・債務を引き受けるケース
ロ． 欲しい財産に見合う債務のみ引き受けるケース
ハ． すべて放棄するケース

Posted by kamifuji | 2009年10月13日 10:00 | パーマリンク

土地についての特例

小規模宅地等の軽減

相続によって取得した土地については、「小規模宅地等の軽減制度」と呼ばれる税負担を軽減させる措置があります。

この小規模宅地等の制度は、被相続人が事業や居住の用に使用していた土地について、親族が相続をした際に、引き続き、その事業や居住の用に使用することを条件に、240㎡（特定事業用の宅地等の場合400㎡）までの部分を一定割合減額して、相続税を計算するというものです。

これは、土地を取得した際に、相続税を課税されてしまうと、支払う現金がないため、結果的に土地を手放して現金化したり、相続税が払えない状態になってしまうことを防ぐために、一定の軽減制度があります。

Posted by kamifuji | 2009年10月11日 10:00 | パーマリンク

香典はどうなる？

お葬式などで受け取る香典は、社会通念上常識の範囲内の額であれば、相続税や贈与税は課税されません。
ただし、勤めていた会社から弔慰金という形で花輪代や葬祭代、現金などを受け取った場合には、一定の金額までは相続税の対象となりません。

　＜課税されない範囲の金額＞
　　　業務上の死亡の場合
　　　　　死亡時の給与額（賞与は除かれます）　×　36ヵ月

　　　業務上の死亡でない場合
死亡時の給与額（賞与は除かれます）　×　6ヵ月
　　　
　　　この金額を超える分については、退職金としての相続財産に該当します。

Posted by kamifuji | 2009年10月 9日 10:00 | パーマリンク

相続税が課税される保険金

上記のケースなどを考慮して、相続税が課税されるケースに該当した場合、受け取った保険金が丸々相続税の対象になるわけではありません。
保険金の場合には、非課税限度額と呼ばれる金額を保険金から引くことができます。

非課税限度額
　　500万円　×　法定相続人の数

この限度額は、死亡退職による退職金を受け取った場合にも使うことができます。

Posted by kamifuji | 2009年10月 7日 10:00 | パーマリンク

保険金の内容によってかかる税金がかわってくる

保険金の内容によっては、相続税ではなく、贈与税や所得税がかかるケースもあります。

　例えば、下記のような家族がいたとします。

　　　山田　太郎＜夫＞
　　　　｜――――――――――― 山田　一郎　＜子＞
　　　山田　花子＜妻＞

誰が保険料を負担するかと、誰が保険金と受け取るかは当然別です。
そのため、３パターンのケースを想定してみました。

夫が保険料を負担し、夫が亡くなった場合に、その保険金は妻が受け取るという保険に入っていた場合、この夫が亡くなった場合には、妻に対して相続税がかかります。

次に、妻が保険料を負担し、夫が亡くなった場合に、その保険金は子どもが受け取るという保険に入ったいた場合、この夫が亡くなった場合には、子に対して贈与税がかかります。これは保険料を負担していた妻から、保険金を受け取った子への贈与とみられるためです。

最後に、夫が保険料を負担し、妻が亡くなった場合に、その保険金は夫が受け取るという保険に入っていた場合、この妻が亡くなった場合には、夫に対して所得税が一時所得としてかかります。これは、夫が負担していた保険料に対して、夫が保険金を受け取ったとして、所得税の対象になってきます。

以上のように、誰が負担するか、誰が受け取るかで、課税される税金が異なってくるのが特徴です。

Posted by kamifuji | 2009年10月 5日 10:00 | パーマリンク

生命保険金や退職手当金などはどうなる？

生命保険金などは、被相続人が亡くなったことにより、保険会社から支払われる金額です。亡くなった者からではなく、保険会社などから間接的に取得する財産を「みなし相続財産」といいます。

Posted by kamifuji | 2009年10月 3日 10:00 | パーマリンク

外国税額控除

外国にある財産を相続により取得した際に、外国において相続税に相当する税が課税された場合、この財産にかかる相続税から、この外国で課税された相続税を控除することができます。

Posted by kamifuji | 2009年10月 1日 10:00 | パーマリンク