![]() 弁護士 渡邉 智宏 |
■略歴 昭和47年9月生まれ 平成9年3月 上智大学法学部卒業 平成13年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) ■所属等 東京商工会議所会員 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員 ■書籍 交通事故示談と慰謝料増額(あさ出版 共著) |
最近では、自分の死後に、妻子や兄弟が自分の財産をめぐって争うことないように、生前に遺言書を作っておこうという方が増えています。
また、遺産分割など相続をめぐる問題は、当事者間の人間関係などが複雑に絡み合い、本人同士では、なかなか解決できないということも少なくありません。親の死後に、遺言書が発見されたが、内容に不満があるという問題もよくあります。
このように相続・遺言・遺産分割などでお悩みのかたは、是非ご相談ください。
以下は、相談例の一例ですが、ここに該当しない相談でも受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。
(相談例)
このように相続をめぐるご相談は多種多様ですが、大きく2つに分けることができます。
1つは、生前の準備、1つは死後の相続処理です。
生前の準備では、できるだけ相続人間の無用な争いを避けるため、きちんとした内容の遺言を用意しておくということが肝要です。
死後の相続処理では、相続放棄や限定承認の期間制限、遺言書の有効性、遺産分割協議の内容の妥当性などに注意していく必要があります。
このような問題に対しては、裁判実務では、何が認められ何が認められないか、何が有効で何が無効とされるのかを良く理解している弁護士にご相談いたくことで、紛争の種を早めにつみ取ったり、後に紛争になってもできるだけ自己に有利な解決を図ることが可能となります。
相続問題でお悩みの方は、早めに弁護士にご相談されることをお勧め致します。
初回の相談は1時間まで無料ですので、是非ともご利用下さい。

![]() 不動産鑑定士 鎌倉 靖二 |
鎌倉 靖二(かまくらせいじ) 不動産鑑定士 宅地建物取引主任者 ファイナンシャルプランナー ・血液型:A型 ・スポーツ:陸上(100m11秒3、ホノルルマラソン完走)スカッシュ ・座右の書:菜根譚、言志四録 |
福岡県生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業㈱を経て不動産鑑定業界へ。
日本全国の不動産1,000件超の鑑定、調査及び仲介業務の経験をもとに、無料冊子「税理士のための不動産調査実務マニュアル」を発行、好評を博す。
税理士向けの広大地セミナー、税理士会での土地評価セミナー講師では、税務上の土地評価を豊富な事例を使い解説、毎回セミナー終了後質問が殺到。
「税理士先生の業務負担軽減と申告時の安心」「相続人の方々のための節税」を業務の2本柱とし、資産税業務を行っている約300の税理士事務所に、毎月「税理士のための不動産NEWS」を発信中。HPからは相続人の方からの相談も多い。
同族会社間取引時や現物出資時の通常の鑑定評価業務を行う傍ら、広大地案件や特殊な土地評価のサポートのために、関東近県のみならず、九州から北海道まで東奔西走の日々を送っている。
大和ハウス工業株式会社では戸建住宅の注文建築の営業を担当、建売分譲住宅の販売・企画も経験。戸建分譲素地(広大地)の区画割り想定、開発道路を入れての開発または路地状敷地での開発想定を多数経験したことで、直感的に「広大地」に該当するかの判断が可能。
また、鑑定業界では不良債権の担保不動産調査を多数経験。日本全国の広大な土地を調査し、評価を行ったことで、戸建分譲素地か、マンション適地か、誰がいくらで最も高く買うか、という視点が磨かれる。
市場分析手法をマスターすると同時に、戸建デベロッパー、マンションデベロッパーとのつながりも構築、今も開発業者の内情に詳しい。

![]() 税理士 阿部 慎太郎 |
阿部 慎太郎(あべ しんたろう) 昭和51年7月 埼玉県生まれ 東洋大学経済学部卒業 一部上場企業の経理、 都内会計事務所に勤務後、 埼玉県所沢市にて、独立開業 関東信越税理士会 所属 |
実際に、相続があった際に、気になることの一つは、相続税がかかるのかどうか、という点でしょう。
一般的に、相続税がかかる人は、お金持ちだけ、というイメージの方も多いかと思います。そのため、特に何の相続対策もせずに、相続になるケースがいくつもあります。
もちろん何の対策をしなくても、一定金額以下の相続財産であれば、相続税が払わなくて済みます。
しかし、何の手も打たずに、相続税が発生した場合には、納税額が発生し、その納税資金をどうするか、といった問題が起こります。
ぜひ、事前に、自分(又は親族など)に、相続税が発生しそうか、又、発生するとしたら、どのくらいになりそうか、といったことを事前に知ることは、大変有効だと思います。
そういった相続税に関する事前の相談や、又、実際に相続税の計算や申告が必要な方は、ぜひメールやお電話でお問い合わせください。



