配偶者への贈与

夫婦間の場合には、年間110万円を超える財産を贈与しても、贈与税がかからないケースがあります。

これは、「贈与税の配偶者控除」といって、基礎控除110万円のほかに、最高で2000万円まで控除できる制度です。

この控除を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

(1)夫婦の婚姻期間が20年以上過ぎていること(内縁関係の場合には、適用できません。)

(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。又は、居住用不動産を取得するための金銭であること。

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

(4)これまでに、同一の配偶者からの贈与について、配偶者控除の適用を受けていないこと。

以上のすべてを満たしていれば、適用ができることになります。


相続税対策として、夫から妻へと、居住用不動産の一部を贈与させるといった、相続税対策の方法にも利用できます。



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