贈与税の基礎

贈与税とは

贈与税は、ある人から別の人への贈与に対して課税される税金です。この贈与税は、相続税を補完するための税といわれています。

補完とは、相続税を助けるためという感じの意味です。

なぜなら、一般的に、相続税を避けるために、事前に財産を贈与するという方法を取ります。この際に、相続税の補完として贈与税を課税するというスタンスを税法は取っていることになります。

なお、贈与税の税率は、相続税の税率より高いのが特徴です。
毎年1月1日から12月31日までの期間に贈与された財産について計算することになります。

贈与税の計算
 (贈与財産の価額 ― 配偶者控除 ― 基礎控除) ×税率
 
配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間での居住用不動産の取得のためにあてる金銭などの贈与に際しては、2000万円を限度として控除することができるものです。

基礎控除とは、必ず引くことのできる一定の金額のことです。
贈与税の場合は、110万円です。つまり、年間110万円までの贈与については、贈与税は課税されません。

贈与税の基礎控除

贈与とは、一般的には、金銭や物品を相手に無償で贈ることです。
受け取った側には、何らかのメリットがあるため、1年間のうちに、
受け取った金額によっては、贈与税がかかってきます。

贈与税がかからない金額は、年間110万円です。この金額を基礎控除と
呼びます。

この金額以上の贈与があった場合には、贈与税額を計算して、
申告と納税を行う必要があります。

ちなみに、この金額は、1人から贈与された金額ではなく、いろいろな人からの
贈与があった場合には、その合計額が、この金額を超えるかどうかで判断します。

例えば、
Aさんが、お父さんから100万円、お祖父さんから50万円の金銭の贈与を受けた場合、
100万円+50万円=150万円
が贈与の対象金額です。

ここから、基礎控除を引いた、
150万円-110万円=40万円
について、贈与税がかかってきます。

40万円の場合には、10%の税率ですので、
40万円×10%=4万円
が贈与税としてかかってくる計算になります。

配偶者への贈与

夫婦間の場合には、年間110万円を超える財産を贈与しても、贈与税がかからないケースがあります。

これは、「贈与税の配偶者控除」といって、基礎控除110万円のほかに、最高で2000万円まで控除できる制度です。

この控除を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

(1)夫婦の婚姻期間が20年以上過ぎていること(内縁関係の場合には、適用できません。)

(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。又は、居住用不動産を取得するための金銭であること。

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

(4)これまでに、同一の配偶者からの贈与について、配偶者控除の適用を受けていないこと。

以上のすべてを満たしていれば、適用ができることになります。


相続税対策として、夫から妻へと、居住用不動産の一部を贈与させるといった、相続税対策の方法にも利用できます。

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