相続手続き

相続手続きの流れ

相続は、故人(被相続人)が亡くなった時点から始まります。

故人が亡くなると、7日以内に、死亡者の住所地に市町村役場の戸籍係に
死亡届の提出が必要です。


次に、被相続人に遺言があるのか確認しましょう。
遺言書がある場合、最寄りの家庭裁判所に遺言書の検認手続きの申し立てを
行い、家庭裁判所で開封しなければいけません。
なお、公正証書遺言書の場合には、家庭裁判所での手続きは不要です。

遺言書がない場合には、相続人の間で、財産を分ける話し合いが必要に
なります。

このとき、財産だけでなく、借金についても状況を確認し、相続するか
しないかを判断することになります。

相続放棄や限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は3カ月以内です。

相続関係説明図の作成

相続関係説明図とは、 亡くなった方の相続人が誰であるかを分かるように図式化した書類です。

(1)書く上で必要な書類等

1.亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
2.亡くなった人の最後の住所を証する書類(住民除票もしくは戸籍の附票)
3.相続対象物件の登記事項証明書(登記簿)もしくは権利証
4.相続人全員の戸籍謄本(亡くなった日以降の日付のもの)
5.相続人全員の住民票


(2)書き方のポイント

1.記載方法は基本的に自由です。一般に、エクセルなどパソコンを使って作成します。もちろん、手書きでも大丈夫ですが、消しゴムで消せてしまう鉛筆などで書くのはやめましょう。また、用紙の大きさや縦書きか横書きかは自由です。

2.亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本を確認し、婚姻の有無、子の有無、子の認知や養子縁組の有無を確認します。
特に、認知や養子縁組などは、夫婦であっても知らないケースもあるため、必ずもれがないかを確認します。相続人が1人でももれてしまうと、相続関係図が無効になってしまいます。

3.記載内容に間違いがあると、法務局から訂正を求められますので、住所や本籍など間違えないように、慎重に記載しましょう。

市区町村役場等への相続手続き

(1)死亡届
亡くなってから、7日以内に、死亡者の住所地の市区町村役場に、死亡診断書又は死体検案書を提出する。

(2)死体火(埋)葬許可申請書
亡くなってから、7日以内に、死亡者の住所地の市区町村役場に、死体火(埋)葬許可申請書を提出する。

(3)世帯主変更届
亡くなってから、14日以内に、死亡者の住所地の市区町村役場に、次の書類を揃えて提出する。
・住民異動届
・国民健康保険被保険者証(加入者)
・(届出人の)印鑑 
・(顔写真付きの官公庁発行)身分証明書(運転免許証やパスポート等)
・(世帯主以外での届出の場合)委任状

(4)健康保険・年金の手続き
亡くなってから、速やかに、死亡者の住所地の市区町村役場等に、健康保険・年金に関する書類を揃えて提出する。

勤務先への手続き

亡くなってから、速やかに、死亡者の会社に対して、次の書類と事項を確認し、所定の手続きを行いましょう。

・死亡退職届の提出
・退職金の確認
・最終給与の確認
・健康保険証の返却

遺言書に関する相続手続き

亡くなってから、速やかに、遺言書の有無を確認し、所定の手続きを行います。

①遺言書の検認
遺言書の作成方法が、「自筆証書遺言」又は「秘密証書遺言」の場合、所定の書類を揃え、家庭裁判所で、検認を受ける必要がある。

検認とは、遺言書の偽造や変造を防止するために、遺言書の記載内容を、家庭裁判所において、相続人又は代理人が立会い、内容を検査確認することで、検認を受けることで、「検認調書」が作成される。

また、「公正証書遺言」の場合には、検認は必要ない。


②遺言内容の執行 
遺言に記されたとおりに、相続財産を、該当者に配分されるように手続きを執行します。


③裁判所外での協議
遺言に異議のある場合は、当事者間の話し合いで解決することが望ましいですが、話がこじれてしまう場合には、弁護士による仲介により協議を進めることもあります。

相続人の調査・確認

相続人の該当者及び人数を確認するための調査・確認を行います。

調査にあたっては、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本を確認し、婚姻の有無、子の有無、子の認知や養子縁組の有無を確認します。

特に、認知や養子縁組などは、夫婦であっても知らないケースもあるため、必ずもれがないかを確認します。相続人が1人でももれてしまうと、相続関係図の作成も無効になってしまいます。

相続財産の調査・確認

相続財産の調査・確認を行います。

不動産に関しては、不動産の登記簿謄本を取得し、現況の実地調査を行います。

銀行の預金通帳などに関しては、家族名義の預金であっても、実際は故人の財産を移動させた「名義預金」などがないかを確認します。

その他海外にある資産などに関しても、もれがないかを確認します。

相続財産の評価・鑑定

相続財産に関して、評価金額を算定や鑑定を行います。

特に不動産に関しては、小規模宅地等の特例が使えるかどうかや、土地の形や大きさによって、評価金額が大きく異なってきます。

そのため、評価金額の算定や鑑定は慎重に行う必要があります。

相続放棄・限定承認の申し立て

相続を放棄する場合やプラス財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ限定承認などについては、3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に、相続放棄申述書、申述人及び被相続人の戸籍謄本を提出しなければなりません。

準確定申告

故人の所得税に関しては、4カ月以内に、準確定申告書を被相続人の住所地の税務署に提出しなければなりません。

申告書の提出時には、死亡者の所得税の準確定申告書付表をつけて提出することになります。

通常の所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの期間に所得を翌年2月16日から3月15日までに提出しますが、故人の所得税については、1月1日から亡くなった日まで所得に関して、申告することになります。

生命保険金の請求

保険会社に対して、必要な資料を揃え提出することで、生命保険金の請求を行います。
この請求は、3年以内に行う必要があります。

また必要な書類には、死亡診断書、受取人の印鑑証明書、生命保険金請求書、最終の保険料領収書、受取人および被相続人の戸籍謄本、保険証券などがあります。

遺産分割協議書の作成

遺産に関する分割が、相続人間でまとまったら、その内容を遺産分割協議書として作成します。

作成にあたっては、財産の内容と誰が相続したのかを明確にすること、相続人全員の名前を入れること、印鑑証明を受けた実印を書面に押すこと、が必要です。

遺産の名義変更手続き

①不動産
不動産の名義変更にあたっては、不動産の所在地の法務局に、所有権移転の登記申請書その他を提出して進めます。

②株式
株式の名義変更にあたっては、証券会社又は株式の発行法人に、株式名義書換請求書、株券、被相続人および相続人の戸籍謄本を提出して進めます。

③預貯金
預貯金の名義変更にあたっては、預入金融機関に、依頼書、遺産分割協議書、被相続人および相続人の戸籍謄本、通帳、相続人全員の印鑑証明書を提出して進めます。

④自動車
自動車の名義変更にあたっては、陸運支局に、移転登録申請書、自動車検査証、被相続人および相続人の戸籍謄本、自動車損害賠償責任保険証書を提出して進めます。

⑤電話
電話の名義変更にあたっては、NTTに、加入等承継・改称届出書、被相続人および相続人の戸籍謄本を提出して進めます。

相続税の申告

相続税の申告は、10カ月以内に、被相続人の住所地の税務署に、相続税の申告書を提出しなければなりません。

この相続税の申告をするためには、被相続人の財産・負債等のすべてを評価し、遺産総額を求めなければなりません。

遺産総額が算出されれば、それを元に、相続税額が算出していくことになります。そして、財産に関して、誰がどの財産を相続するかを決めて、その相続に基づいて、各人の相続税額を計算していくことになります。

相続税の延納・物納

原則、相続税の納付は、10カ月以内に、被相続人の住所地の税務署に、現金で納付しなければなりません。

しかし、相続の場合には、取得した財産が不動産や株などのばあいには、手持ちの現金では納付が困難なケースもありえます。

そういった場合に、相続税の納期限を延長する延納や、現金の代わりに不動産やそのほかの財産で納付をする物納の手続きをすることになります。

遺留分の減殺請求

遺留分の減殺請求は、1年以内に、内容証明郵便などで、受贈者又は受遺者に対する意思表示を行う必要があります。

遺留分とは、本来、相続できる立場にある人が、遺言などによって、財産を取得できない状態の場合に、受贈者又は受遺者に、財産の一部を請求することができる権利をいいます。

遺留分について権利がある者は、配偶者、子(または代襲相続人)、直系尊属(親等)です。そのため、 兄弟姉妹には遺留分は認められません。

また、遺留分はあくまで相続人に認められる権利であり、相続欠格・廃除・相続放棄があれば、遺留分も認められません。

未分割財産の分割

財産に関して、誰が取得するかが決められず、未分割の状態になってしまった場合でも、相続税の申告は待ってくれません。その場合には、法定相続分によって相続したものとみなして、相続税を計算し、申告する必要があります。

また、未分割の状態ですと、配偶者の税額軽減の規定や、小規模宅地等の特例の規定が適用できないため、相続税額が大きくなってしまいます。

その後、分割が決まった場合には、申告期限から3年以内であれば、配偶者の税額軽減等の規定を適用し、既に支払った税額の更正の請求をすることができます。

相続手続き一覧

死亡届
【期 限】   7日以内
【提出先】   死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】 死亡診断書又は死体検案書

死体火(埋)葬許可申請書
【期 限】   7日以内
【提出先】   死亡者の住所地の市区町村役場

世帯主変更届
【期 限】   14日以内
【提出先】   死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】  住民異動届・ 国民健康保険被保険者証(加入者)
         (届出人の)印鑑・ (顔写真付きの官公庁発行)
         身分証明書(運転免許証やパスポート等)
         (世帯主以外での届出の場合)委任状

健康保険・年金の手続き
【期 限】   速やかに
【提出先】   死亡者の住所地の市区町村役場

勤務先への手続き
【期 限】   速やかに
【提出先】   勤務先
【提出書類】 死亡退職届・退職金・最終給与・健康保険証

遺言書の検認
【期 限】   遅滞なく
【提出先】   死亡者の住所地の市区町村役場
【提出書類】 検認審判申立書・遺言書(写しで可)・遺言者の戸籍謄本
         受遺者の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本
【専門家】   弁護士・司法書士
【備 考】   公正証書遺言の場合には不要

遺言内容の執行
【専門家】   弁護士・司法書士

裁判所外での協議
【専門家】   弁護士

遺産の評価・鑑定
【専門家】   税理士・司法書士・土地家屋調査士

相続放棄・限定承認の申し立て
【期 限】   3ヶ月以内
【提出先】   被相続人の住所地の家庭裁判所
【提出書類】 相続放棄申述書・申述人及び被相続人の戸籍謄本
【専門家】   弁護士・司法書士

準確定申告
【期 限】   4ヶ月以内
【提出先】   被相続人の住所地の税務署
【提出書類】 準確定申告書・死亡者の所得税の準確定申告書付表
【専門家】   税理士

生命保険金の請求
【期 限】   3年以内
【提出先】   保険会社
【提出書類】 死亡診断書、受取人の印鑑証明書、生命保険金請求書、
         最終の保険料領収書、受取人および被相続人の戸籍謄本、保険証券

不動産の名義変更手続き
【提出先】   不動産の所在地の法務局
【提出書類】 所有権移転の登記申請書、その他
【専門家】   司法書士・土地家屋調査士

株式の名義変更手続き
【提出先】   証券会社又は株式の発行法人
【提出書類】 株式名義書換請求書、株券、被相続人および相続人の戸籍謄本

預貯金の名義変更手続き
【提出先】   預入金融機関
【提出書類】 依頼書、遺産分割協議書、被相続人および相続人の戸籍謄本、
         通帳、相続人全員の印鑑証明書

自動車の名義変更手続き
【提出先】   陸運支局
【提出書類】 移転登録申請書、自動車検査証、被相続人および相続人の戸籍謄本
         自動車損害賠償責任保険証書

電話の名義変更手続き
【提出先】   NTTなど
【提出書類】 加入等承継・改称届出書、被相続人および相続人の戸籍謄本

相続税の申告
【期 限】   10ヶ月以内
【提出先】   被相続人の住所地の税務署
【提出書類】 相続税の申告書
【専門家】   税理士

相続税の延納・物納の申請
【期 限】   10ヶ月以内
【提出先】   被相続人の住所地の税務署
【提出書類】 延納・物納の申請書
【専門家】   税理士

遺留分の減殺請求
【期 限】   1年以内
【提出先】   受遺者に対する意思表示
【提出書類】 内容証明郵便で請求
【専門家】   弁護士
【備 考】   配偶者、子、親のみ。兄弟姉妹はできない。

未分割財産の分割
【期 限】   申告期限から3年以内
【専門家】   弁護士・税理士

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